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問題44

根据《宅地建物取引業法》（以下简称“本题中的法律”）第37条规定，应当交付的书面（以下简称“37条书面”），关于宅地建物取引業者A的下列行为，违反法律规定的是哪一项？
另外，书面的交付包括在取得合同各方当事人同意后，以电子方式提供书面的情形。

1、A作为卖方，与非宅地建物取引業者B签订了宅地买卖合同。此时，宅地建物取引業者C作为买方B的代理人参与了该交易，因此，A除了向B交付37条书面外，也向C交付了37条书面。

2、A通过居间促成建筑物租赁合同成立，在向承租人交付37条书面时，由于在37条书面上签名的宅地建物取引士不在场，因此由A公司一名并非宅地建物取引士的员工代为交付该书面。

3、A通过居间促成承租人D与出租人之间的建筑物租赁合同成立。由于合同中约定了除租金以外金钱的收付事项，因此A不仅在37条书面中记载了该金钱的金额及收付时间，也记载了该金钱收付的目的，并向D进行了交付。

4、A作为卖方，通过宅地建物取引業者E的居间，与宅地建物取引業者F签订了宅地买卖合同。关于37条书面，A、E、F三方确认内容后，各自制作了书面，但并未互相交付，而是分别保管了各自制作的文件。

选项

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④

正解✅ 4（第④项）

解説（解析）

① 正确　A作为卖方，C作为买方B的代理人，两者均属于宅建业者。参与交易的宅建业者，应向合同当事人交付37条书面。

在本题中：A（卖方） → 对B（买方）负有交付义务；C（代理人） → 对A及B负有交付义务。

虽然A对C并无法定义务，但额外向C交付37条书面并不违法。

② 正确　关于37条书面：签名（記名）必须由宅地建物取引士进行；实际交付行为则属于宅建业者的义务。

因此，即使交付书面的人并非宅地建物取引士，只要该书面已经由宅地建物取引士依法签名，即不违反规定。

③ 正确　对于建筑物租赁合同，若存在租金以外金钱收付的约定，37条书面必须记载：金额；收付时间；收付目的。

因此，本项所述内容符合《宅建业法》第37条第1项第4号的规定。

④ “Aは、自ら売主として宅地建物取引業者Eの媒介により、宅地建物取引業者Fと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、A、E、Fの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。”

問題原文

問44

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。

1. Aは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Cが関与していたことから、37条書面をBに加え、Cにも交付した。
2. Aは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないAの従業員に書面を交付させた。
3. Aは、その媒介により借主Dと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Dに交付した。
4. Aは、自ら売主として宅地建物取引業者Eの媒介により、宅地建物取引業者Fと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、A、E、Fの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。

词语与语法（日中対照）