令和4年试题与答案——第39题

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令和4年试题与答案——第39题

問題39

根据《宅地建物取引業法》的规定,关于宅地建筑物交易业保证协会(保証協会),下列哪一项说法正确?

1⃣ 保证协会在处理弁済業務保証金(赔偿业务保证金)相关认证申请时,应当按照认証申请书中记载的交易成立时间先后顺序办理。

2⃣ 保证协会收到会员缴纳的弁済業務保証金分担金后,应当将相当于该金额的弁済業務保証金存入该会员主事务所最近的供托所。

3⃣ 保证协会会员在缴纳弁済業務保証金分担金后新设事务所时,应于设立之日起2周内向保证协会缴纳追加分担金,该分担金可以国债证券代替现金缴纳。

4⃣ 与宅地建筑物交易业者签订宅地买卖合同的买方(非宅建业者),对于该宅建业者在加入保证协会之前因该交易产生的债权,也有权就保证协会供托的弁済業務保証金获得清偿。


正解✅ 4


解説

1⃣

❌ 错误。

保证协会在处理赔偿保证金返还认证申请时,

并不是按照交易成立时间顺序处理,

而是按照:

保证协会受理认証申请书的顺序

进行处理。

这样能够确保程序公平并提高事务处理效率。

2⃣

❌ 错误。

保证协会收到会员缴纳的分担金后,

供托地点并非会员事务所最近的供托所。

依据法律规定,

弁済業務保証金应供托于:

法务大臣与国土交通大臣指定的供托所(东京法务局)

3⃣

❌ 错误。

保证协会会员新设事务所时,

确实需要追加缴纳弁済業務保証金分担金。

但是:分担金只能以现金缴纳。

不能像营业保证金那样使用:

  • 国债证券
  • 地方债券
  • 其他有价证券

代替缴纳。

4⃣

✅ 正确。

根据《宅地建物取引業法》第64条之8第1项规定:与保证协会会员进行宅地建筑物交易的相对人(非宅建业者),对于因该交易产生的债权,有权从弁済業務保証金中获得清偿。

这里所说的“交易相对人”还包括:在该宅建业者成为保证协会会员之前就已经与其进行交易的人。

因此,即使债权产生于加入保证协会之前,仍然可以请求从弁済業務保証金中获得赔偿。


問題原文

問39

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会は、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から認証申出書の提出があり、認証に係る事務を処理する場合には、各月ごとに、認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序に従ってしなければならない。
  2. 保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  3. 保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。
  4. 宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主(宅地建物取引業者ではない。)は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。

词语与语法(日中対照)

日本語 中国語
宅地建物取引業保証協会 宅地建筑物交易业保证协会
保証協会 保证协会
弁済業務保証金 赔偿业务保证金
弁済を受ける 获得清偿
認証申出書 认证申请书
認証 认证
取引成立 交易成立
受理する 受理
順序 顺序
社員 会员
弁済業務保証金分担金 赔偿业务保证金分担金
納付する 缴纳
供託する 供托
主たる事務所 主事务所
最寄りの供託所 最近的供托所
東京法務局 东京法务局
新たに事務所を設置する 新设事务所
国債証券 国债证券
現金 现金
売買契約 买卖合同
買主 买方
債権 债权
清償 清偿
保証協会の社員となる前 成为保证协会会员之前
宅建業者以外 非宅建业者
権利を有する 享有权利
法務大臣 法务大臣
国土交通大臣 国土交通大臣
有価証券 有价证券
追加納付 追加缴纳
返還請求 请求返还
業務に関する取引 与业务有关的交易
正文完
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