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问题
宅地建物取引業者A进行相关业务时，下列叙述中，依据《宅地建物取引業法》（下称“法”）有误的共有几项？
本题中“37条書面”指法第37条规定之书面。
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A在媒介建物租赁时，关于该建物之交付时期，无需在重要事项说明书中说明，但须记载于37条书面。
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A自为卖主出售建物时，就重要事项说明书须记载之契约解除事项，即使契约未加以规定，也须全数记载于37条书面。
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A代理卖主出售登有抵押权之建物时，不仅须于交付买主之37条书面记载抵押权内容，也须于交付卖主之37条书面记载之。
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A媒介建物租赁时，交付37条书面时须由宅地建物取引士说明37条书面内容。
解答
选项1
✅正确
交付时期属于37条书面记载事项（法37条1項4号），但非重要事项说明内容。
租赁契约的支付时点与交付时点因契约当事人差异而不属说明事项，故本项无误。
选项2
❌ 错误
契约解除在35条书面为必要说明事项（法35条1項8号）。
但在37条书面中仅于“契約解除の定めがある場合にその内容を記載”（法37条1項7号）。
契约无解除规定时并无记载义务，本项错误。
选项3
❌ 错误
抵押权等“登記されている権利関係”属于35条重要事項说明（法35条1項1号）。
37条书面无记载义务，无论交付对象为买主或卖主，本项错误。
选项4
❌ 错误
37条书面需宅建士记名（法37条1項），但法并未要求说明内容。
说明义务仅适用于35条重要事項说明，本项视为增加说明义务，为错误。
日语原文
問33
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
Aは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。
Aは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
一つ
二つ
三つ
四つ
词语与语法解说
35条（重要事项说明）：契约前必须＝书面＋宅建士说明＋记名。
37条書面：契约成立后交付＝记载契约内容但无需说明。
引渡時期：属37条书面记载，不属35条说明。
解除事项：35条必说明，37条有定め时记载。
登記関係：属35条说明，不属37条记载。
解答规律记忆：35条＝“事前＋说明＋资讯获取”，37条＝“事后＋契约内容确认”。