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问题
宅地建物取引業者A自为卖主，与非宅地建物取引業者B之间订立公寓（代金4,000万日元）买卖契约时，下列叙述中，依据《宅地建物取引業法》（下称“法”）不违反规定的是哪一项？
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A于工程完工前缔约时自B受领200万日元手付金，施工中再受领200万日元中间金，并于受领后对上述金钱实施法第41条之保全措施。
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A于工程完工后缔约时未实施法第41条之2之保全措施即受领400万日元手付金。
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A于工程完工前缔约时受领500万日元手付金，在B无债务不履行情形下返还手付金500万日元并单方解除契约。
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A于工程完工后缔约时就债务不履行所生解除损害赔偿预定额约定1,000万日元。
解答
选项1
❌ 错误
涉及工事完了前＋自卖＋手付金保全（41条）。
本件手付金200万元＝代金5％（4,000万円×5%＝200万円）→此阶段免保全。
但再受领中间金200万元时合计＝400万元＞5％，须受领前实施保全。
本项为受领后才保全，违反时序要求，故违法。
选项2
✅本题正确选项
涉及完工后＋自卖＋手付金保全（41条の2）。
完工后保全门槛＝代金10％以下且1,000万円以下免保全。
本件手付400万元＝代金10％（4,000万円×10%＝400万円），仍在免保全范围。
故本项不违反法。
选项3
❌ 错误
涉及手付解除（39条）。
业者自为卖主之手付解除须提供“手付の倍額”。
本件手付500万円→解除需提供1,000万円。
A仅返还500万即解除，不符倍返要求，故违法。
选项4
❌ 错误
涉及损害赔偿预定・違約金限制（38条）。
损害赔偿＋違約金总额不得超过代金2割。
代金4,000万円×20%＝800万円
本项约定1,000万＞800万→超额部分无效，故为违反法。
日语原文
問32
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
1.Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にBから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。
2.Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。
3.Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にBから手付金500万円を受領したが、Bに債務不履行がないにもかかわらず当該手付金500万円を返還して、契約を一方的に解除した。
4.Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
词语与语法解说
工事前保全（41条）：工事完了前受领手付金等超过代金5％须事前保全。
工事後保全（41条の2）：工事完了后超过代金10％须事前保全。
手付解除（39条）：业者卖主解除须提供手付之倍额。
違約金・損害賠償（38条）：业者卖主之赔偿＋違約金总额不得超过代金2割。
数字门槛记忆法：工事前＝5％／工事後＝10％／違約金＝20％