问31

关于下列记述中，根据《宅地建筑物交易业法》（以下本题称“法”）规定，正确的是哪一项？

1⃣ 国土交通大臣或都道府县知事，对于其许可的宅地建筑物交易业者，如其不服从依据法第65条第1项作出的指示处分时，可以命令其停止全部或部分业务；若违反业务停止处分，则必须撤销其许可。

2⃣ 国土交通大臣或都道府县知事，在无法确认其许可的宅地建筑物交易业者事务所所在地时，应就该事实进行公告；自公告之日起经过2周后，该宅地建筑物交易业者仍未申报时，可以撤销其许可。

3⃣ 国土交通大臣或都道府县知事，在拟依据法第66条规定作出撤销许可处分时，必须举行听证；但该听证除认定适合公开的情况外，原则上不公开。

4⃣ 国土交通大臣或都道府县知事，在依据法第66条规定作出撤销许可处分时，必须公告该处分；但依据法第65条第2项规定作出的业务停止处分，则无需公告。

正确答案✅【1】

解説

➊ “国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。”

✅ 正确。

许可机关对于受到指示处分却不服从的宅建业者，可以命令其停止全部或部分业务。另外，对于违反业务停止处分的宅建业者，必须作出撤销许可处分（宅建业法第65条第2项第3号、第66条第1项第9号）。

宅建业法第66条第1项第9号

国土交通大臣或都道府县知事，对于其许可的宅地建筑物交易业者，若符合下列任一情形时，必须撤销其许可。

……

九、符合前条第2项各号之一且情节特别严重，或违反同条第2项或第4项规定的业务停止处分时。

➋ “国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。”

❌ 错误。

不是“2周”，而是“30日”。

当无法确认宅建业者所在地时，许可机关应公告该事实；自公告之日起30日内，若该宅建业者仍未提出申报，则可以撤销其许可（宅建业法第67条第1项）。

❸ “国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。”

❌ 错误。

听证原则上应公开进行。

所谓“听证”，是指行政机关在拟作出不利益处分时，给予被处分人陈述意见机会的程序。

一般而言，依据《行政手续法》，听证原则上为非公开，仅在行政机关认为适当时才公开（行政手续法第20条第6项）。

但对于宅建业者及宅地建筑物交易士的监督处分相关听证，其审理全部必须公开进行（宅建业法第69条第2项、第16条之15第5项）。

❹ “国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。”

❌ 错误。

业务停止处分同样属于必须公告的对象。

国土交通大臣或都道府县知事，对于宅建业者作出业务停止处分或撤销许可处分时，都必须公告该事实（宅建业法第70条第1项）。

因此，正确的记述是【1】。

问题原文

問31次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1⃣ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。

2⃣ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。

3⃣ 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。

4⃣ 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。

词语与语法