共计 2756 个字符，预计需要花费 7 分钟才能阅读完成。
不動産→民泊→インバウントについて、最近中国との関係がぎくしゃくしている中、団体客の減少、民泊業の不振が続いている。当然ながら外国人観光客は中国だけではないので。将来の見通しを見てみよう。
「中国人観光客が減る＝日本の民泊市場が長期低迷する」ではありません。 むしろ今起きているのは、中国依存型のインバウンドから、多国籍・個人旅行・長期滞在型へ市場構造が変わる過程だと見るほうが適切です。
実際、2026年7月の訪日外国人数は344万2,100人で、7月として過去最高でした。中国からの訪日客は42万8,200人で前年同月比56.1％減となった一方、韓国は89万4,700人、台湾は76万3,800人で、台湾は単月として初めて70万人を超えています。
つまり、中国市場には大きな逆風が吹いているが、日本全体のインバウンド需要まで崩れているわけではない、というのが現在の状況です。
不動産 → 民泊 → インバウンド
中国人観光客減少後、日本の宿泊・民泊市場はどう変わるのか
これまで日本の民泊市場を支えてきた重要な需要の一つが、中国を含む東アジアからの団体旅行でした。
特に大阪、京都、東京などでは、中国人観光客が大型バスで移動し、団体でホテルや民泊に宿泊し、観光地や商業施設を訪れるという流れが定着していました。
ところが、日中関係の悪化などを背景に、中国から日本への旅行需要には大きな変化が起きています。2026年6月の訪日中国人数は34万700人で、前年から大きく減少しています。
この影響を直接受けるのが、当然ながら宿泊業です。
そして、宿泊業の中でも、特に「中国人団体客」を主要顧客としていた民泊や簡易宿所には、影響が出やすい。
しかし、ここで重要なのは、「中国人団体客が減ったこと」と「外国人観光客そのものが減ったこと」は同じではないということです。
むしろ現在のデータを見ると、後者とは言えません。
中国人減少を他国が埋め始めている
2026年7月の訪日客数を見ると、非常に興味深い構造が見えてきます。
中国人観光客は大幅に減っています。
ところが、韓国、台湾、米国、東南アジア、欧州など、複数の市場からの訪日客が増えています。
JNTOによれば、2026年7月は韓国、台湾、タイ、マレーシア、米国、フランスなどを含む17市場で7月として過去最高を記録しました。
さらに、じゃらんリサーチセンターも、中国市場の減少を他国市場が補う「市場多様化」が鮮明になっていると分析しています。
これは民泊・ホテル経営者にとって非常に重要な変化です。
これまで、
中国人団体客 → 大型バス → 大人数 → まとまった宿泊需要 というモデルだったものが、これからは、韓国・台湾・米国・東南アジア・欧州など → 個人旅行・小グループ → 多様な宿泊需要へ変わっていく可能性があります。
つまり、需要そのものが消えるというより、需要の「質」と「構造」が変わっているのです。
民泊業にとって、本当の問題は「中国人減少」だけではない
私は、民泊市場を見るとき、ここを非常に重要視したほうがいいと思います。中国人観光客が減ったことだけを問題にすると、「中国人が戻れば民泊は復活する」という結論になってしまいます。しかし、今後の民泊市場はそれほど単純ではありません。なぜなら、日本の旅行市場そのものが変わっているからです。以前のインバウンドは、団体旅行の比率が比較的高く、旅行会社が航空券、ホテル、観光バス、食事などをまとめて販売するモデルが目立ちました。一方、現在は個人旅行、少人数旅行、リピーター旅行が増えています。この変化は、宿泊施設にとって一長一短があります。団体客は一度に大量の部屋を埋めてくれる一方、価格交渉が厳しくなりやすい。
個人旅行者は一度に大量の部屋を埋めるわけではありませんが、立地やデザイン、設備、口コミなどを評価して宿泊先を選びます。つまり、これからの民泊では、「大量の外国人を安く泊める」という発想より、「特定の旅行者に選ばれる宿泊施設を作る」ことが重要になっていくでしょう。