令和3年试题与答案——第35题

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令和3年试题与答案——第35题

問題35

根据《宅地建物取引業法》的规定,关于宅地建物取引士的注册(以下简称”注册”)及宅地建物取引士证,下列说法中,正确的有几个?

①宅地建物取引士(甲县知事注册)受到业务禁止处分时,必须立即将宅地建物取引士证交回甲县知事;如果未及时交回,可能被处以10万日元以下罚款(过料)

②宅地建物取引士(甲县知事注册)受到业务禁止处分后,在禁止期间内依本人申请注销注册。即使之后在乙县通过宅地建物取引士资格考试,在禁止期间尚未届满之前,也不得办理乙县知事注册

③宅地建物取引士(甲县知事注册)由甲县迁居至乙县时,可以向乙县知事申请办理注册迁移。

④宅地建物取引士(甲县知事注册)变更本籍时,应当及时向甲县知事申请办理注册事项变更

正解  三个(①②④)


解説

ア、 正确 ✅ 受到业务禁止处分的宅地建物取引士,必须立即将宅建士证交还给签发证件的都道府县知事。如果违反该义务,可被处以10万日元以下的过料(行政罚款)。依据:《宅建业法》第22条之2第7项宅建业法》第86条

令和3年试题与答案——第35题

《宅建业法》第22条之2 第7项 宅地建物取引士受到第68条第2项或第4项规定的业务禁止处分时,应立即将宅地建物取引士证交还给签发该证件的都道府县知事。

《宅建业法》第86条  违反第22条之2第6项、第7项、第35条第4项或第75条规定者,可处以10万日元以下的过料(行政罚款)。

イ、正确 ✅ 如果宅建士:① 被处以业务禁止处分↓② 在禁止期间内主动申请注销注册↓③ 禁止期间尚未结束。 那么仍属于注册欠格事由。即使:在其他都道府县重新考试合格想到其他都道府县重新注册也不能办理注册。依据:《宅建业法》第18条第1项第11号

ウ、错误 ❌ 很多考生容易误以为:搬家=可以迁移注册。实际上并不是。只有在:到其他都道府县的宅建业者事务所工作(或准备工作)才可以申请注册迁移。仅仅因为住所变更,不能办理注册迁移。依据:

《宅建业法》第19条之2

エ、 正确 ✅  宅建士注册簿中记载有:本籍、姓名、住所、工作单位等・其中本籍属于注册事项。因此本籍发生变更时,须及时申请变更登记。依据:《宅建业法》第20条则》第14条之2之2第1项第1号

令和3年试题与答案——第35题

《宅建业法》第20条 已依第18条第1项完成注册的人,注册事项发生变更时,应及时申请办理注册事项变更。

《宅地建物取引業法施行規則》第14條之2之2 第1項 第1款 依據《宅地建物取引業法》第18條第2項規定,由國土交通省令所定的登記事項如下:一、戶籍(無日本國籍者,為其所具有的國籍)及性別。

問題原文

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
  2. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  4. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

词语与语法(日中对照)

日本語 中文
宅地建物取引士証 宅建士证
事務禁止処分 业务禁止处分
提出する 交回、提交
過料 行政罚款(过料)
登録を消除する 注销注册
欠格事由 注册资格丧失事由
登録の移転 注册迁移
本籍 本籍(户籍所在地)
登録事項 注册事项
変更の登録 注册事项变更登记
遅滞なく 不得拖延、及时
~を受けたとき 当受到……时
~しなければならない 必须……
~することができない 不得……、不能……
満了する 届满、期满
正文完
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